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不動産売買 , 不動産買取

2016年02月06日

不動産の売却費用について

こんにちは。シーハウスです。

今回は、不動産を売却する際にかかる費用についてご説明させて頂きたいと思います。

売却にかかる費用は、マンションと戸建で違いますのでそれぞれ分けて解説していきます。

【マンションの場合】1000万で成約時

●仲介手数料  36万円 (成約価格の3%+6万円)※別途消費税がかかります。

●印紙代     5千円(平成28年2月1日現在)

●登記費用   約2万円(登記簿謄本の住所と現在の住所が違っている場合)

※ご所有名義が同一かつ、登記簿記載の住所と現在の住所が同一の場合は登記費用はかかりません。

●譲渡所得税  保有期間が短期譲渡(5年以内)か長期譲渡(5年超)かによって税率が違います。

【戸建の場合】

1000万円で成約時

●仲介手数料  36万円 (成約価格の3%+6万円)※別途消費税がかかります。

●印紙代     5千円(平成28年2月1日現在)

●登記費用   約2万円(登記簿謄本の住所と現在の住所が違っている場合)

※ご所有名義が同一かつ、登記簿記載の住所と現在の住所が同一の場合は登記費用はかかりません。

●測量費   約20万円~ 民民測量 ※隣地所有者同士のみ境界を確定します。

約40万円~ 官民測量 ※前面道路の所有者である行政と隣地所有者全員を交えて境界を確定させます。
●譲渡所得税  保有期間が短期譲渡(5年以内)か長期譲渡(5年超)かによって税率が違います。

【土地の場合】

1000万で成約時

●仲介手数料  36万円 (成約価格の3%+6万円)※別途消費税がかかります。

●印紙代     5千円(平成28年2月1日現在)

●登記費用   約2万円(登記簿謄本の住所と現在の住所が違っている場合)

※ご所有名義が同一かつ、登記簿記載の住所と現在の住所が同一の場合は登記費用はかかりません。

●測量費   約20万円~ 民民測量 ※隣地所有者同士のみ境界を確定します。

約40万円~ 官民測量 ※前面道路の所有者である行政と隣地所有者全員を交えて境界を確定させます。
●建物解体費  要確認  ※古屋がある場合、既存建物を解体して引き渡しをするのが一般的です。
●譲渡所得税  保有期間が短期譲渡(5年以内)か長期譲渡(5年超)かによって税率が違います。

『まとめ』
売却をする上で、最初に諸費用を把握し、譲渡所得税まで考慮した上で、手残り資産をどう増やしていくかが肝心です。
その他、不動産に関するお問い合わせはシーハウスまでお問合せください。

 

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